能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
日程第１４ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について 日程第１５ 議案第９１号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１６ 議案第１０３号令和４年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１７ 文教民生委員会に付託した陳情４件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発
日程第１４ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について 日程第１５ 議案第９１号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１６ 議案第１０３号令和４年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１７ 文教民生委員会に付託した陳情４件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発
次に、議案第134号市道路線の廃止について及び議案第135号市道路線の認定についてでありますが、これは、開発行為による路線の見直しに伴い薬師堂24号線を廃止及び認定、また開発行為に伴い整備された薬師堂69号線を新たに認定、また県からの管理移管の申出があり、協議が整ったことから、袖振線を新たに認定しようとするものであります。
本市の取組について確認をしたところ、羽後本荘駅東西自由通路や今後の羽後本荘駅東口開発における歩くことによるまちづくりの考え方、手法の参考としているということでありました。 そこで、改めて本市のウォーカブル推進につきまして、今までの取組と今後の計画について伺うものであります。
2012年、ゲノム編集技術の開発が容易になり、その後、アメリカではカリクスト社が高オレイン酸大豆の開発を進めますが、今年になり同社が経営破綻。世界でも市場流通しているゲノム編集作物は、血圧を低く抑えると宣伝されている日本の高ギャバトマトだけになりました。
号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８８号物品の取得について 日程第１２ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１３ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第９１号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１５ 議案第９２号能代市技術開発
市では、木材産業に対する市独自の支援策として、木のまちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業により、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し支援しているところであります。 市といたしましては、引き続き地元の製材業者の声をお伺いしながら、効果的な支援策を研究してまいりたいと考えております。
東京電力リニューアブルパワーは、浮体式洋上風力発電所の開発経験のある、イギリスのフローテーションエナジーを子会社化しました。ほか、日本の浮体式に関心を寄せる外国企業も多くなっております。国の再エネの目標達成にも浮体式は重要であると考えますが、研究されておりますでしょうか、伺います。 ２、排他的経済水域までの洋上風力発電設置を認めるよう国に要望しているかであります。
初めに、議案第134号由利本荘市道路線の廃止について及び議案第135号由利本荘市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為による市道路線の見直しに伴い、薬師堂24号線を廃止の上、再度認定するほか、開発行為に伴い新たに設置された薬師堂69号線の１路線を認定するとともに、県道本荘岩城線の旧道区間を市道として引き継ぐことから、袖振線の１路線を新たに認定しようとするものであります。
魅力ある返礼品の開発などの取組を行い、件数、金額の増につなげたい、との答弁があったのであります。 また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会や体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。
次に、議案第101号市道路線の認定についてでありますが、これは、本荘地域の開発行為に伴い、薬師堂68号線を新たに認定しようとするものであります。 次に、議案第108号土地（市道薬師堂25号線道路用地）の取得についてでありますが、これは、市道薬師堂25号線の道路用地として、土地7,456.62平方メートルを4,623万1,044円で取得するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
ガバメントクラウドファンディングを活用して、起業、新規事業、新商品開発の支援、あるいは地域課題解決を行う企業の資金を補助する自治体も増えてきています。秋田市では、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金として、地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金を補助する制度を創設しています。
国では、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンが開発中であることや諸外国の動向等を踏まえ、オミクロン株対応ワクチン接種を予防接種法に基づく予防接種に位置づける方向で検討しており、接種できる準備を整えるよう指示がありました。
ものづくり産業が強みである本市においては、開通を契機に、立地済み企業の研究開発、製造、物流拠点のさらなる集積も期待されることから、引き続き、企業訪問による課題やニーズの把握、県と連携した進出要望の聞き取りなど、企業誘致につながる取組を積極的に行ってまいります。
新型コロナウイルスワクチンや治療薬が開発され、普及が進み、マスク着用などの基本的対策もかなり徹底されてきていると思いますが、新型コロナ第７波の収束が見通せない日々が続いております。この状況下で働いている医師をはじめとする医療関係者の献身的な努力に、改めて感謝したいと思います。 また、８月９日からの大雨により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
市といたしましては、まずは業務委託により期待できる寄附受付サイトの充実を図りながら、さらに魅力ある返礼品の発掘や開発、新たな事業者の参入を進め、前年度を上回る寄附額となるよう取り組んでまいります。 次に、７、特殊詐欺被害防止に向けてについてお答えいたします。
議案第101号市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為に伴い、新たに整備された薬師堂68号線を認定しようとするものであります。 次に、予算関係についてであります。
次に、洋上風力発電設備について電源交付金的制度の創設を国に訴える考えはについてでありますが、本市では、関係する他市と共に秋田県市長会として、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる電源三法に基づく交付金制度の改正、拡充について、国や秋田県選出国会議員等に要望しております。
ほかの遺跡のほうも併せていろんな情報は聞いているわけですけれども、今現在、開発されている保存方法としては、非常に優れた方法であるというふうに認識しております。 ○議長（堀部壽） 17番 長崎 克彦議員。 ◆１７番（長崎克彦） あと、館内はまだぴかぴか、建ててそんなに時間が経過しておりませんので、ぴかぴかでありましたし、トイレなども見てきました。
アウトドアで使用することを目的とした小型蓄電池が多くの企業で開発、販売されております。能力により価格等の違いがありますが、停電時対策としても普及が進んでいるようです。７万円前後の性能のものでも、電灯や小電力機器には対応します。15万円前後のものは、一般的な家電製品のほとんどが使えます。電子レンジや電気ストーブ、ドライヤーなどの高出力のものでも使えます。
○市長（関 厚君） 地域産業の成長と活性化に向けた企業への働きかけにつきましては、本市では、これまで企業に対して直接的な賃上げの働きかけを行うのではなく、設備導入支援や従業員の資格取得支援をはじめ、基幹産業として位置づける製造業の域内外取引の活性化に向けた企業マッチングや、付加価値の高い製品の開発、小集団改善活動の普及のための人材育成塾等を実施してきたところであります。